海外で自分の店を持ちたい人必見!アメリカで飲食店を出す方法

◆アメリカは起業しやすい

アメリカは起業家精神がとても旺盛で、多くの人が経営者になりたがる社会です。

 

政府の規制は比較的緩く、税制は特に、スモールビジネスに有利になっています。連邦政府にはスモールビジネス庁という、スモールビジネスを支援する機関もあります。(こんな庁があるなんて、私は知りませんでした。)

 

アメリカでは従業員500人以上大企業は全体の0.1パーセントで、99.9パーセントは499人以下のスモールビジネスと言われています。

 

そのうちの半分は自宅を基盤とし、80パーセントは従業員ゼロだそうですが、新しい雇用の60パーセントはスモールビジネスが生み出していると言われます。

 

スモールビジネスがビッグビジネスになるチャンスもあります。

 

アメリカ社会は自由でオープンですし、新しい企業や商品でも偏見が少ない傾向にありますし、アップルやアマゾン、アルファベットなども元々はスモールビジネスからスタートしていますよね。(世界のトップはアメリカの企業ばかり!)

 

私の周りでも、ロック好きのアメリカ人大学生が、「音楽スタジオを経営したい!」といって、自宅でスタジオを整えて、友達と始めましたし、会社勤めをしていたけど、素晴らしいアイディアを思いついて商品を企画、起業応援番組に持ち込んで成功している人もいますし、自宅のガレージでパーソナルトレーナーをやっている人もいました。

 

もちろん起業した人が全員成功したわけではなくて、上手く行かない場合もありますが、「やってみよう」や「やってみたい!」という風土はアメリカではとても強く、そして身近であるように思います。

 

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◆コストがかからないのは居ぬきで買うこと

アメリカで飲食店を始めたいならば、予算を抑えてスタートできるのは、レストランを居ぬきで買うことだと思います。

 

レストランの家賃を毎月払う必要がありますが、設備を含めてレストランを買うことになるので、低コストで始められます。そして比較的短期間でスタートできます。

 

あるいは資金のあるパートナーと組んで経営することも選択肢としてはありますね。パートナーと話し合い、「自分はお店経営するので、あなたはお金だしてね」というやり方や、半分ずつ資金を出し合って始める人など様々です。信頼関係があるならパートナーシップで始めるのもアリだと思います。

 

短期間でスタートできるビジネスにはフランチャイズもありますが、最初にまとまった資金が必要になります。

 

自分で一からデザインしてお店を持つにはお金がかかるのは、言わずもがなですよね。

 

◆私たちが取った方法

私たちの場合も、夫がアメリカで「飲食店を始めたい!」と言った時に取った方法は、居ぬきでレストランのオーナー権を買うことでした。

 

それが一番お金がかからず、リスクが低いと考えたからです。

 

始めてのことですし、資金が莫大にあったわけではないので、居ぬきで買って、コスト削減。スタートまでの期間も短くして始めることが出来ました。

 

前オーナーの時から働いていた従業員もそのまま残ってくれたので、ハッキリ言って、経営者が変わっただけ、という形ですね。

 

とは言っても、オーナーが変わっただけでも、ビジネスライセンスを取ったり、アルコール販売許可書を取ったりと手続きには時間かかりますし、役所の人がいないとかで手続きがスムーズにいかなかったりして、物件探しからオーナー権の移行までに6か月はかかってます。

 

これにお店の改装が入る場合には更に半年ですとか、1年単位で時間がかかると思います。

 

もし永住権や市民権を持っているのであれば、あとは資金がある程度あれば、自分次第でいつでもスタートできると思います。(私たちの場合も、夫がアメリカ国籍を取っています。)

 

アメリカで飲食店を開業した際の流れ

やろうかな?はスタートの合図!アメリカで飲食店を開業した話

◆永住権や市民権が無い場合

永住権やアメリカ市民権が無い場合は、就労ビザや何らかのビザで渡米、その後にその企業にスポンサーになってもらうですとか、スポンサーになってくれる別企業を探して永住権を取る、そして独立する、というのも1つの手です。

 

とは言っても永住権を取るのは簡単ではありません。時間がかかりますし、時間かけても取れない場合があります。

(●永住権を取る為の5つの方法)

 

もしくはアメリカでビジネスをスタートするのに取得できそうなビザは、

 

・Lビザ (駐在ビザ)

・Eビザ (貿易・投資・駐在ビザ)

 

これらを通してビザを取ることが出来そうです。

 

Lビザは日本にある会社からアメリカにある子会社に派遣されるビザで、いわゆる駐在ビザ。申請者が過去に数年日本で管理職や特殊技能者として働いていることが必要なようです。日本で自分の会社がすでにあって、海外にも出店したいな~という場合に申請できそうです。ただし、日本にある会社がある程度大きくないといけません。

 

Eビザは日本の企業あるいは個人が、アメリカに対して貿易か投資を行っていることを前提で申請するビザ(貿易・投資・駐在ビザ)。Eビザは申請前に貿易・投資を完了していなければいけません。

 

先にアメリカで会社を設立して、そこに日本から投資金を入れ、その資金をアメリカで使った後に申請できるものです。

 

Lビザは貿易や投資を行っている必要がないので、Eビザよりはリスクは低いかも。

 

とは言っても、どちらにしても数千万単位のお金がかかるのは間違いないと思います。

 

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◆まとめ

アメリカで飲食店を出したい場合は、既に永住権や市民権を持っているなら、自分次第でいつでも始められるチャンスはあります(開業には資金が多いに越したことはないと思います)。

 

永住権や市民権が無い場合は、

 

・日本の親会社が子会社をアメリカに作り、ビザ申請(貿易や投資を先に行う必要がない)、

・日本に会社を持っていない場合は、先にアメリカで会社を作り、その会社の口座に資金を送り、その資金を使ってからビザ申請

 

ですね。

 

どれを取っても、まずは視察で現地に来てみるなり、会社を通して働いてみるなりして、長期視点で考えていく必要はあると思います。

 

アメリカで個人が飲食店をもつなら居抜きがお勧め!レストラン開業の流れ【計画編】

 

アメリカでのレストラン経営についてはこちらでまとめています↓

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結婚を機にアメリカに住むようになった30代。
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